津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。
ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） こども園、保育所においては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を実施しています。 避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。
具体的な取組といたしましては、学校での事故防止はもちろんですけれども、登下校中の交通安全、それから災害時における避難訓練等々を行っているところであります。 また、各町の学校運営協議会において、登下校中の安全対策について、防災教育を今進めているところです。昨年度から清川町を指定いたしまして登下校中の安全について防災教育を進めています。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） １０月８日土曜日に開催した、令和４年度大分県・西部地区等総合防災訓練において、まず校区の皆さんが主体となり、津波避難訓練や避難所開設運営訓練が行われました。中津東体育館で行われた避難所開設運営訓練では、地元の如水、和田校区の防災士の方々に今回の訓練についての講評を行っていただいたところです。
例え │ ┃ ┃ │ ば大分市のように、弾道ミサイルの飛来 │ ┃ ┃ │ を想定した避難訓練を宇佐市は行わない │ ┃ ┃ │ のか。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） それでは、１月１５日の住民避難訓練の目的と効果について御答弁いたします。 令和５年１月１５日に国・県・市が共同で実施するこの訓練は、国から弾道ミサイルに関する情報が伝達された場合、どのような情報が伝達され、どのような行動を取るべきかについて、市民の理解を深めることを目的としています。
今後につきましては、防災教育や避難訓練等の充実により支援者、要支援者双方が災害時に慌てず避難行動が取れるよう努めます。 次に、エ、避難場所での障がい者等の対応、対策はについてお答えいたします。
具体的な取組みにつきましては、これまで、近隣自主防災組織の連携した避難訓練や避難所運営訓練の支援のほか、地域福祉ネットワーク協議会からの依頼により防災講演会や意見交換会も行ってきています。 今後は、自主防災組織の連携した訓練や研修会に対する支援の充実や地域福祉ネットワーク協議会との協働による要支援者を対象とした防災ワークショップの実施など、関係機関と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。
それと、地区防災会での活動、避難訓練のことなんですが、いろいろと地区で工夫を凝らして、炊き出しとか、避難所の設営訓練とか、いろんな形で訓練をしています。それで、私も常々避難訓練に参加したりして思うことがあるんですが、今年の１月２２日に夜間地震が起きて、やはりその後、停電があって、真っ暗になったと。
また、献身的に避難訓練等を実践されている組織もあれば、なかなか実施に至らない組織も存在していると伺います。 そこで、お尋ねをいたします。この補助事業について、申請と交付の現状についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○総務部長（永松薫） 平成28年に北朝鮮が23回にも及ぶ弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、国は平成29年３月に、弾道ミサイルの落下を想定し、秋田県及び男鹿市と共同で住民避難訓練を実施いたしました。
やっぱりですね、コロナ禍の前は、うちの自治区もそうですけど、避難訓練等をしてですね、まず、頭で覚えるんじゃなくて体で覚える。したら、やっぱり忘れないですよね。
これは市や教育委員会の指導により、各学校が徹底して避難訓練に取組んでいた結果、下校前後の子どもたちは訓練どおりに高台に逃げ、難を逃れたということだそうです。 このことから、釜石の奇跡と称えられ、津波がきたらすぐに逃げるという津波対策の基本を実践した結果、釜石の子どもたちは自らの命を自らの力で守り切ったということです。
今後はこの計画を介護支援専門員や相談支援専門員の方々とともに平時から共有し、地区で実施されます避難訓練などに活用していきたいと思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 例えば、目の不自由な方、耳の不自由な方への周知の方法はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
次に、防災対策事業は激甚化、複雑化する災害に対し防災意識を高めてもらうため、地区内の避難訓練や防災に関する啓発活動を支援します。交付金上限額は２万円となります。 地域づくり事業は、先ほどの運営推進交付金とは別に、自治協活動の幅を広げる取組について支援をします。
今回住民の皆様が混乱せず、落ち着いて行動できたのは、平成30年に全戸配布いたしましたわが家の防災マニュアルにおいて、地震発生時に取るべき行動や、避難判断のチャートなどを分かりやすく掲載するとともに、地域の防災講話や避難訓練などにおいて啓発を図ってきたことや、毎年９月１日に実施しておりますシェイクアウト訓練の成果と考えております。
本市としましては、今後発生することが予測されている大規模災害に対して、防災部局と連携し、高齢者や災害に弱い立場の方々が円滑に避難できるよう、各地域における常日頃からの避難訓練をはじめ、自主防災組織や地区の防災士などの関係者と連携を図りながら支援に努めてまいります。 これからも、高齢者の方が独り暮らしになっても、住み慣れた地域で元気に安心して暮らせるまちを目指して取組を進めてまいります。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 南海トラフを震源とする大地震が発生した場合には、津波の発生が想定されることから、毎年１１月５日、世界津波の日の前に、市内の沿岸部に位置する４３行政区でハザードマップを活用して、避難場所等を確認する津波避難訓練を実施しております。しかしながら、令和２年、３年は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、訓練を中止をしております。
補助金は、備蓄品や資機材の購入のほかにも、防災訓練に専門家等を呼んだ場合、報償費や費用弁償、訓練実施に必要な用品の借り上げ料、参加者の保険料、そして災害時に役立つ啓発資料の印刷代にも使えますので、そのことについて広く周知して、各地域の自主防災組織で避難訓練など防災訓練を行っていくように努めてまいりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。
さらに、県が公表する中小河川の浸水想定に応じて、新たに洪水ハザードマップを作成するとともに、自主防災組織の活動や防災資機材の拡充、要配慮者利用施設等の避難訓練の支援、消防団や防災士、福祉関係者との連携、災害時における避難情報等を様々な方法でより確実に届けることにより、一人も逃げ遅れることのない安全・安心なまちづくりを推進いたします。